首相答弁から、明らかになったこともあります

D です。

  16日、facebookに記した記事を転載します。

 集団的自衛権行使で14,15の両日、衆参予算委で集中審議があり、
うそとはぐらかしの首相答弁から、明らかになったこともあります。
「国民の権利を根底から覆すような明白な危険」 があれば、
武力行使は正当化される。機雷で原油を運ぶ海上交通路が封鎖されれば
「経済的な危機に見舞われる」 「国民生活に死活的影響が出る」 としています。
日米関係では、「日米同盟は死活的に重要」 と、
集団的自衛権を使うケースもありうる、と答えています。

以下は、15日「greens-ml」からの紹介です。

「日本は昭和16年12月8日付けの宣戦の詔勅によって
  天皇が米英二国相手に開戦を宣告しました。
その宣戦の詔勅の一部には
   『帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。
    ことここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に、
    決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。』
 以下原文
  帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル
  帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ
  破碎スルノ外ナキナリ 」 

秘密保護法によって、政府の決断は、「それは秘密です」と、
 十分な説明も聞かされない恐れがあります。
 秘密保護法と解釈改憲は一体です。

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by 9joukanren | 2014-07-16 22:52 | お知らせいろいろ


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